TPP問題を田中宇(さかい)氏のメール配信より拾う

田中宇(さかい)氏は全世界を視野に入れた分析・コメントを配信しているので納得である。 
以下、メールより拾ってみた。
日本の財界はTPPへの参加を支持している。
米国からの圧力で、規制が緩和されていくと、日本企業にとってもプラスだとの思惑からだろう。だが米国企業が米国政府を牛耳ってやらせている米政府の産業政策が、TPPを通じて強制的に日本に導入されると、得をするのは米企業であり、損をするのは日本企業だ。

 日本の官僚機構はこれまで、官僚の権限を維持するために、日本企業にその規制を満たす努力をさせ、環境や安全の面で技術を磨いてきた。
今後、日本の規制が崩されて米国型に変質していくと、この点での日本市場における日本企業の優位性が失われてしまう。

 同時に、対米従属の国是を推し進める主役である外務省は、当初からTPPを強く支持している。外務省は、仲間であるはずの現業官庁(農水省、厚生省)の権限を削って米国に譲渡する戦略をとっている。(日本の外交官たちは、現業官庁の官僚を馬鹿にしており、仲間と思っていないが)
日本の政界は、これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」という構図が崩れて「対米従属主義vs国粋主義鎖国主義)」という対立軸に再編されていくかもしれない。米軍基地の存続に反対する沖縄の人々と、TPPに反対する本土(ヤマト)の国粋主義者が連携しうる。
(確かに。現沖縄の自民党も選挙に勝つために米軍反対をかかげているし)
対米従属プロパガンダ機関であるマスコミは、TPPの本質を隠す報道に力を入れ国民の怒りをそらす努力をしているが、それを超越してTPP問題で怒る日本人が急増すると、野田政権は意外と短命で終わる。日本の政治が、再び面白い時期に入っていくかもしれない。

 前回、日本の政治が大転換したのは、09年秋に自民党が下野して民主党政権ができ、鳩山元首相が対米従属をやめる方向性を示したり、小沢一郎が大量の国会議員を引き連れて中国を訪問したりした時だ。
あの時は、日本の国是を、対米従属からアジア重視に転換させようとする政治ベクトルが動き出し、すぐに官僚やマスコミといった対米従属派が全力で反撃して乱闘状態になった。
当時は「対米従属vs中国重視」だった。今回は「対米従属vs鎖国国粋主義)」である。これは、幕末の「尊皇攘夷」以来の事態になるかもしなれない。
(以上)
日本の農業は、とりもなおさず「日本の四季」、日本人の精神性をも支えている。
地球上、どこにおいても農業とは命の源、人間社会の源であると思う。
農に携わる人々こそ、国の基本、人々の精神的ふるさとを守ってくれている。
少々コストがかかっても農村を守らなければならない。
TPPでアメリカに壊されたくない。
なお、韓琉ドラマの日本への無類の導入は、「米日韓」のもろもろをもくろむアメリカの計らいだって!・・・うーん。
お隣の国との付き合いは大事だ。でも大国アメリカの下心にはしっかり気をつけなくては、植民地からの脱出も!、
鳩山・小沢氏の路線復活を待ち望んでいる今日この頃。